宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
関する条例の一部を改正する条例議案第82号 宇和島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例議案第83号 宇和島市職員の給与に関する条例及び宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案第84号 宇和島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第85号 宇和島市財産区個人情報の保護に関する法律施行条例議案第86号 宇和島市廃棄物
関する条例の一部を改正する条例議案第82号 宇和島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例議案第83号 宇和島市職員の給与に関する条例及び宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案第84号 宇和島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第85号 宇和島市財産区個人情報の保護に関する法律施行条例議案第86号 宇和島市廃棄物
関する条例の一部を改正する条例議案第82号 宇和島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例議案第83号 宇和島市職員の給与に関する条例及び宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案第84号 宇和島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第85号 宇和島市財産区個人情報の保護に関する法律施行条例議案第86号 宇和島市廃棄物
愛媛県でも、2020年度食品廃棄物、１年間の廃棄物の量は約19.5万トン、そのうち食品ロスといわれるものが約5.1万トンと推計されております。県民１人１日103グラム、温州ミカン１個分、年間では約38キロ廃棄していることになります。県内の家庭から出る食品ロスの量は約3.1万トン。全体の約60％は家庭から出ております。 主な要因が、買い過ぎ、作り過ぎ、食べ残しによるものです。
生活ごみとは、家庭から排出される廃棄物でございます。事業系ごみとは、事業所などから排出される産業廃棄物以外の一般ごみを指します。ですので、そういった区別の中で、分別の部分が多少なされていない分があるかなというふうに感じるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 武田元介君。
今までは，廃棄物等を入れて土地の単価を下げていたが，今回はそういう形ではないので，工法を検討するなど，いろいろな方法で下げていき，できる限り近隣と近い金額にしたいとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った執行がなされているものと認め，挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
関する条例の一部を改正する条例議案第82号 宇和島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例議案第83号 宇和島市職員の給与に関する条例及び宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案第84号 宇和島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第85号 宇和島市財産区個人情報の保護に関する法律施行条例議案第86号 宇和島市廃棄物
ここで重要になってくるのが回収されたごみの分別、一般ごみ、または産業廃棄物として処理するのか、その過程をしっかり確立しなければなりません。担当所管である環境課の所見を伺います。環境部長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
その信号を右に曲がって、宇和島市給食センターがあるんですけれども、それに向かって行きますと、その給食センターの左には曲がらずに、宇和島市一般廃棄物最終処分処理場に向かい、真っすぐ直進します。その先に、宇和島市浸出水処理施設最終処分場を左に曲がり進むと、多目的公園の看板が見えてまいります。 その前を通ると、きれいにぱっとこの桜が見えてまいりました。本当にびっくりしました。
を改正する条例について 議案第６号 四国中央市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について 議案第８号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について 議案第９号 四国中央市太陽の家条例の一部を改正する条例について 議案第10号 四国中央市子ども若者発達支援センター条例の一部を改正する条例について 議案第11号 四国中央市廃棄物
災害廃棄物の場所にもなります。自衛隊の設営、また、復旧工事のときの車の車両の乗り入れ、あるいは機材を置ける、そういった拠点にもなります。 各地区にある一時避難場所、山の高台にある一時避難場所とは全然違うところです。また、そういうふうになる場所だというふうに私は思っております。被災した後のその拠点の活用ということも考えていただきたい。災害対応にはもってこいの場所だというふうに私は思っております。
今年度より５か年にて、美しい自然と共存し、快適に住み続けられるまちの実現のため、廃棄物発生抑制と適正な処理、活用の両面から必要な施策を検討、実施していきますと示されております。 この計画の中の廃棄物対策、ごみ減量と適正処理、ごみ減量の観点から、まずは家庭ごみの減量と、自然に返せるものは自然へ。
を改正する条例について 議案第６号 四国中央市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について 議案第８号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について 議案第９号 四国中央市太陽の家条例の一部を改正する条例について 議案第10号 四国中央市子ども若者発達支援センター条例の一部を改正する条例について 議案第11号 四国中央市廃棄物
家屋は産業廃棄物なんですね。まあ家庭の冷蔵庫とかいろんな電化製品は一般廃棄物ですけれども、産業廃棄物になると自分たちでは解体できないし、処理もできないですね、最終処理場まで持っていきますから。当然、業者に依頼をすることになるわけですけれども、離島がゆえに、やっぱり運搬の経費が高額になってくるわけですね。業者に頼んで、業者が船で運んでいくわけですから。
回収した海洋漂流ごみ、海岸漂着ごみの処分については、環境センターで処理できないものは廃棄物処理業者に委託して、埋立処分されるのが現状だと聞いています。そして、そのごみの多くは漁業関係のごみです。漁網、養殖いかだのフロート、真珠のブイ、ロープなどです。ＳＤＧｓの方針を踏まえ、廃プラスチックの処分についての現状と今後の取組について伺います。
そのうちごみ処理の直接経費となるクリーンセンター費は約５億6,400万円で，年間搬入量約３万3,000トンの廃棄物処理を行っております。 本市のごみ処理施設の中でも，日々の大量のごみを焼却処分する施設は，昨今老朽化や維持管理コストの増嵩にあって問題が深刻化しており，施設の再編整備の方針決定が喫緊の課題となっております。
議案第11号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は，西部廃棄物最終処分場を廃止するため，本条例の一部を改正するものでございます。 改正の主な内容は，西部廃棄物最終処分場の処分手数料を定める別表を削るものでございます。 続きまして，議案書の20ページをお開き願います。 議案第34号市道路線の認定及び変更について御説明申し上げます。
某産業廃棄物企業を経営する個人が，農業経営規模を拡大するとのことで申請し，許可となった農地。紫色のダンプカーが頻繁にコンクリート塊を含む土石を運ぶ。また，このコンクリート塊を含む土石が搬入され，この土地の地権者の奥の農地へ進むことができない状況にもなっています。
このただし書につきましては、関係法令でも固定価格買取制度の期間終了後は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うことと定めておりますが、制度終了後、事業者が継続して発電事業を行う場合や、施設の譲渡により新たに管理する者などが、その発電した電気を活用する場合などを想定しており、自分が認めた場合であっても、決して撤去義務が解除されるということではありません。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 条例の制定前までは、廃棄物対策や環境美化推進、地球温暖化対策など、個々の課題にそれぞれ対応してきたところでございます。
昨年、県が実施されました海洋プラスチックごみの調査では、南予海域での傾向としてブイやバール、漁網等のいわゆる漁業系の廃棄物、こういったごみが多いとの結果が出ておりまして、これらのごみは体積が大きいことや、長年の使用に伴う塩分の浸透、あるいは貝類の付着等、こういったことで環境センター等での一般ごみとしての焼却処分が技術的にも困難な状況にございます。